アナログ規制　　製品特長　　 活用事例　　 導入の流れ　　 製品仕様　　 よくある質問

1.とは

ホットな業界用語
「アナログ規制」について解説します！

アナログ規制とは？

コスト削減や業務の効率化のためデジタル技術を活用したくても、人の関与を義務付ける法律や条例などの規制により思うように進められない･･･近年、様々な業務効率化システムが増えてきたことでこのような問題が表面化してきました。必要な安全確保や適正な運営のために設けられたこれまでのルールや制度が、デジタル化の妨げとなってしまっていることを総称して「アナログ規制(デジタル原則)」と呼ばれています。

2021年9月に発足したデジタル庁において、これまでの時代背景に基づくルールからDX(デジタル・トランスフォーメーション)化する新時代に適したルールへの見直しが進められています。現時点では、デジタル庁が調査した規制は9,669件あり、見直しが必要な規制は2024年6月までにすべて見直される方針です。

デジタル原則への適合性と点検・見直し検討体制

引用：デジタル庁「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第2.0版】（全体版）」

２.7項目

アナログ規制は、どんな作業が該当するのか？

「デジタル化の妨げ」と表現しましたが、実際にはどのようなルールや制度が当てはまるのか、代表的なアナログ規制である7項目をご紹介します。

代表的なアナログ規制である7項目

引用：デジタル庁「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第2.0版】（全体版）」

これらの規制は、デジタル技術が発展する以前に安全確保や適正な運営のために定められたものです。しかし、近年ではデジタル技術を活用することで、これらの規制と同等の効果をより効率的に実現できるケースが増えてきています。

3.状況

アナログ規制の見直し状況は？

デジタル庁が調査した9,669件の規制のうち、見直しが必要と指定している規制は6,405件であり、2023年12月時点ではそのうちの40％にあたる2,602件が見直し完了となっています。

見直しが必要な規制の内訳

見直しが完了した規制数の推移

引用：デジタル庁「アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」 2023年12月31日時点の数値

4.費用対効果

アナログ規制の緩和による費用対効果は？

アナログ規制の見直しにより、約5.8億時間（約25万人相当）の業務削減が期待され、約3.8兆円のコスト削減が見込まれています。その際、見直しによる技術導入コストとして約0.9兆円が見込まれており、費用対効果（「削減コスト」から「技術導入コスト」を差し引いた値）としては約2.9兆円と推計されています。